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2019/08/10

住宅コラム 「フラット35 史上最低金利を更新!」

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住宅金融支援機構(東京都文京区)が民間金融機関と提供するフラット35の

2019年8月の適用金利が発表されました。

 

◆融資率9割以下で返済期間が21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は…

 

1.17%(前月より-0.01%)~1.87%

と、今月は小幅ながら金利が下がりました。

 

先月から続いている、フラット35史上最低金利を更新しました。

また、金利1.20%台を切り、更なる魅力的なサービスを提供中です。

 

◆融資率9割以下で返済期間が20年以下の金利幅は以下の通りです。

 

1.11%(前月より-0.01%)~1.81%

と、中期に関しても引き下げました。

 

◆融資率が9割超で返済期間が21年から35年以下のタイプの金利幅は…

 

1.61%~2.31%

 

◆融資率9割超で返済期間が20年以下のタイプの金利幅は…

 

1.55%~2.25%

 

以上のようになっています。

 

今月のフラット35は、全体的に小幅に金利を引き下げました。

 

ここ数か月で、金利が上がったのは3か月前のみで1.20%台を切る

フラット35史上の低金利を継続し魅力的なサービスを提供中です。

 

フラット35を検討している方にとっては、うれしいニュースとともに

大きなチャンスを継続中です。

 

メガバンク、フラット35以外の動きですが、全ての金融機関が変動金利を据え置き、

多くの金融機関が固定金利を据え置くか、小幅ながら金利を引き下げています。

 

今月の住宅ローンの全体的な動向は、総じて据え置き、一部の金融機関が金利引き上げ

もしくは引き下げており、判断が分かれる月だったと言えるでしょう。

 

主要金融機関18行の中で、金利を引き上げたのは東京スター銀行とみずほ銀行の2行でした。

 

ちなみに、現在の長期金利低下は明らかに異常な水準にあり、反発は目前と考えています。

 

今までも流れから、これ以上の金利低下は考えにくいと考えていたことから、

今月の金利低下には率直に驚きました。

 

また、景気が悪化し、住宅価格が下がるのを待っている方も多いと思います。

 

しかしながら、景気の悪化と住宅価格はリンクしなことが多いです。

 

更に、2019年10月には消費増税が控えています。

 

住宅ローン減税が拡充されるとはいえ、住宅価格の上昇分を打ち消すほどの効果はありません。

 

いずれにしても、住宅ローンの利用を検討している方にとって、7月以上にチャンスの月になっています。

 

現在の住宅ローン金利は過去最低水準にあり、新規借り入れ、借り換え共に

絶好の機会であることに疑う余地はありません。

 

間違いなく大きなチャンスです。

 

すでに物件を購入している方は、将来の金利上昇に備え、今月も金利の下がった

長期固定金利やフラット35への借り換えを検討するのも良いでしょう。

 

新たに物件購入を検討している方は、物件価格が低下傾向にある今のうちに

物件を購入し、住宅ローンを組むのも良いでしょう。

 

そして今後の不透明な金利状況の可能性を考えると、フラット35は、借入時から完済時まで

全期間固定型の住宅ローン商品なので、今借り入れた方は35年後の完済時まで

ずっと低金利の恩恵を受けられる…というメリットがあります。

 

いくら借入時の金利がいくら低くても、何年後かには住宅ローンの返済に追われる生活…

そうなってしまっては元も子もありません。

 

目先の数字にとらわれず、しっかりとそれぞれの住宅ローン商品のメリット/デメリットを理解し、

家族のライフプランに合った住宅ローンを選択しましょう!!

 

※下記のサイトにて、フラット35の金利推移をご確認いただけます。

現在がどれほど低金利であるか!! ご参照ください。

 

http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top

 

【フラット35】の利用を予定している方、住宅ローンの新規利用・借り換えをお考えの方など、

いずれにしても、早めに行動へ移すことをお勧めします!!

 

最後に、金利が大幅に下がった2019年7月の住宅ローン金利は、過去最低水準で推移しております。

 

現在購入を検討している方はもちろん、住宅ローンを借り換えのタイミングを

見極めているという方にとって、金利が低いい今月は、検討する価値があります。

 

住宅ローン金利が最低水準にある、この機会を見逃さないようにしましょう。

2019/08/08

住宅コラム 「住宅ローン年収のベストな割合」

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住宅ローンを借りるとき、

「最大でいくらまで 借りることができるのか?」は、

物件選びにも関わってくる大変重要な問題の1つです。

 

この、借りられる額(=借入可能額)を計算するとき、

もっとも大きな指標となるのが、契約者の「年収」です。

 

住宅ローンの返済額が、契約者の年収の何割を占めているか、

またその割合が金融機関の定める上限に収まっているかどうかによって、

住宅ローンの借入可能額が決まります。

 

このような、年収に占める住宅ローンの年間返済額の割合を、

「返済負担率」といいます。

 

俗に、住宅ローンは年収の2割まで(あるいは3割まで)」と

言われることがありますが、その場合の「2割」「3割」は、

返済負担率のことを指しています。

 

住宅ローンの借入可能額を求めるのに、契約者の年収をベースとした

返済負担率という考え方を、欠かすことはできません。

 

しかし、返済負担率の適正範囲がどのくらいなのか、

変動金利と固定金利ではどの程度異なるのか等、

返済負担率の細かな部分まではよく知らない、という方も多いでしょう。

 

そこで今回は、「年収における住宅ローンのベストな割合」をテーマに、

返済負担率の適正範囲や、フラット35・変動金利といった各種住宅ローンによって

返済負担率がどのように変化するかなどをお伝えします。

 

◆年収に占める住宅ローンの割合、適正範囲は?

 

返済負担率の一般的な適正範囲は25%前後です。

 

負担率が20%(年収の2割)であれば安全圏と言えるでしょう。

 

これは、年収の5分の1から4分の1程度までであれば、

10年や30年といった長期のローンでも無理なく返済していくことができる、

という1つの目安です。

 

また、民間の金融機関やフラット35など、それぞれの住宅ローンでも

返済負担率の上限が決まっています。

 

●フラット35の返済負担率の上限

 

年収400万円未満の返済負担率は30%以下 

 

年収400万円以上の返済負担率は35%以下

 

●民間金融機関の返済負担率の上限(例)

 

年収300万円未満の返済負担率は20%以下 

 

年収450万円未満の返済負担率は30%以下

 

年収600万円未満の返済負担率は35%以下 

 

年収600万円以上の返済負担率は40%以下

 

上記でわかるように、フラット35や民間の住宅ローンでは、

適正範囲とされる25%や、安全圏と言われる20%よりも、

返済負担率の上限が高い位置に設定されています。

 

年収によって設定されている上限額に違いはあるものの、場合によっては

「少し無理することで、多めに借りる」ことも可能となってしまうため、

まずは返済負担率の適正範囲内で、おおよその借入可能額を

計算してみることをおすすめします。

 

◆住宅ローンの返済負担率を決める条件とは?

 

返済負担率は、おもに以下の5つの条件をもとに計算することができます。

 

①希望する借入額

 

 金額が少ないほど返済負担率が下がる

 

②住宅ローン金利

 

 金利が低いほど返済負担率が下がる

 

③返済期間

 

 期間が長いほど返済負担率が下がる

 

④返済方法

 

 ・元利均等返済 … 返済負担率は、ほぼ一定

 (金利・年収など他の条件が変動しない場合)

 

 ・元金均等返済 … 当初は返済負担率が高く、

  返済が進むにつれて下がる

 

⑤契約者の年収

 

 税込年収。金額が多いほど返済負担率が下がる

 

返済負担率の具体的な計算方法は、借入額や住宅ローン金利をもとに

返済期間中の総返済額を求める必要があり、やや煩雑になります。

 

金融機関や業界団体などが公開しているシミュレーションを利用すると、

必要事項を入力するだけでおおよその返済負担率を割り出すことができるので、

負担率をざっくりと把握したい場合に便利です。

 

●民間の金融機関では 「審査金利」が使われるケースもある

 

なお、返済負担率をチェックする場合に知っておきたいのが、

民間の金融機関で利用されることが多い「審査金利」の存在です。

 

通常、返済負担率を計算する際に利用される「住宅ローン金利」とは、

金融機関がホームページなどで公開している金利(優遇金利など)のことと考える方が

多いはずです。

 

しかし、実際には多くの金融機関に、仮審査や本審査の際に使われる専用の金利(審査金利)

が存在しています。

 

審査金利は、金融機関が貸し倒れリスクを減らすために、

実際の住宅ローン金利よりも高め(3%から4%前後)に設定されています。

 

金融機関によって数値が異なり、一部、審査用の金利を持たない金融機関もあります。

 

民間の金融機関では、このような審査金利をもとに、住宅ローン申込者の返済負担率を

計算しています。

 

審査金利の存在を知らないことによって、シミュレーションよりも

借入額が少なくなる場合がある点には、注意しておきましょう。

 

 

◆適正な割合で借り入れられる額をシミュレーション

 

それでは、返済負担率を意識した場合、具体的にどの程度の額の

借り入れることができるのでしょうか。

 

以下は年収500万円で借りられる金額の目安を、固定金利(フラット35)と

変動金利のケースに分け、それぞれの返済負担率別に計算したものです。

 

●返済負担率ごとの借入可能額と月の返済額を比較

 

※試算条件:年収500万円、返済期間35年間、元利均等返済

 

■フラット35のケース(金利1.27%) 

 

・返済負担率20%の場合 

 借入可能額 約2825万円 月返済額 8.4万円 

 

・返済負担率25%の場合 

 借入可能額 約3531万円 月返済額10.5万円 

 

・返済負担率30%の場合

 借入可能額 約4237万円 月返済額12.6万円 

 

・借入可能額35%の場合

 借入可能額 約4943万円 月返済額14.6万円

 

■変動金利のケース(金利0.457%)

 

 *返済期間中の金利変動はないとして試算 

 

・返済負担率20%の場合

 借入可能額 約3234万円 月返済額月8.4万円 

 

・返済負担率25%の場合

 借入可能額 約4043万円 月返済額10.5万円

 

・返済負担率30%の場合

 借入可能額 約4851万円 月返済額12.6万円 

 

・返済負担率35%の場合

 借入可能額 約5660万円 月返済額14.6万円

 

上記の通り、返済負担率を高めに設定すればするほど、

借り入れできる金額が多くなります。

 

また、固定金利と変動金利の金利差によっても、

借入可能額が異なることがわかるでしょう。

 

変動金利は、将来の経済動向によっては、短期間で金利が大きく上昇する

リスクがあります。

 

ただし、返済負担率を抑えた状態でも、固定金利よりも多くの資金を

借り入れられる点は大きな魅力です。

 

変動金利の金利上昇リスクにしっかり備えておくことで、

変動金利型の住宅ローンは有力な選択肢の1つになるでしょう。

 

一方で、「金利の変動リスクは取りたくない」という場合は、

フラット35のような全期間固定型の住宅ローンを選ぶのも1つの方法です。

 

同じ額の借り入れをする場合、返済負担率そのものは、

変動金利と比較するとやや高めの水準を許容することになりますが、

金利部分のリスクが抑えられているため、返済計画そのものは安定しています。

 

◆まとめ

 

住宅ローンの借入額を決めるとき、返済負担率に加えて、

もう一つ、大切な条件として考えたいのが、

家族のライフスタイルやライフプランです。

 

たとえば、毎月の生活費にいくらかかっているか、

子どもの有無、子どもがいる場合の進学方針

(私学受験や大学進学をどうするか)、

老後のための貯蓄状況はどうか、など、同じ年収の家庭であっても、

家族構成や暮らし方によって住宅ローン以外に必要なお金は大きく異なります。

 

返済負担率は、あくまで年収をもとに割り出した平均的な指標にすぎないため、

毎月の返済額と現在の生活費のバランスをみて、無理なく返済できる金額かどうかを

チェックし住宅ローンを組みましょう

2019/07/20

住宅コラム「家庭用蓄電池の種類・特徴・選び方」

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日々の暮らしはもちろん、家づくりの際には、

「省エネルギー」に配慮したプランや設備・建材を選ぶことは大切です。

 

そして、太陽光発電システムなどによってエネルギーを生み出す「創エネルギー」や

エネルギーをためる「蓄エネルギー」も注目されています。

 

「蓄エネルギー」機器として挙げられるのが、家庭用蓄電池(蓄電システム)です。

 

災害時の電源確保だけでなく、節電意識の高まりなどからも関心は高まってきており、

最近では、メーカー商品にも、機能や形状などが異なる、さまざまなタイプが揃ってきました。

 

持ち運びができる容量の小さいタイプもありますが、ここでは、ある程度の容量のある、

定置型の家庭用蓄電システムについてお伝えします。

 

◆家庭用蓄電システムの種類

 

蓄電システムに用いられる蓄電池には、リチウムイオン蓄電池や鉛蓄電池、

ニッケル・水素電池などがありますが、家庭用蓄電システムに多くみられるのは

リチウムイオン蓄電池でしょう。

 

リチウムイオンを用いた蓄電システムには、コンセントにつないで使用する

(工事が不要な)タイプと、配線工事を行い設置するタイプ(系統連系型)に

分けることができます。

 

コンセントから充電し、蓄電システム本体にコンセントを差し込んで使用するタイプは、

停電時、パソコンや照明などのバックアップとして、また、電力需要の多い夏場のピークシフト

(電力を使用する時間帯をずらし、電力需要のピーク時の電力消費を抑えること)に

活用することができるでしょう。

 

配線工事を行タイプ(系統連系型)は、あらかじめ特定の機器(冷蔵庫、照明機器、テレビなど)と

蓄電システムを接続しておくことで、停電時のバックアップが可能です。

 

ピークシフトはもちろん、太陽光発電システムと連携できるタイプもあります。

 

最近では、太陽光発電用と蓄電池用の2つのパワーコンディショナをひとつにまとめたタイプが流行りです。

 

◆メリット 停電時に電化製品を利用でき、電気料金の節約にも

 

蓄電システムを用いるメリットは、電気会社の料金プランによっても異なりますが、

深夜の割安な電力を蓄え、電力需要のピーク時に使用することで、

電力会社から購入する電力量を抑えることができることです。

 

蓄えた電力を、電気料金の高い時間帯に使うことで、電気代節約にもつながります。

もちろん、停電時(非常時)に使用することも可能です。

 

太陽光発電システムと連携している場合であれば、昼間に発電した電気を使用しながら

余剰分を蓄え、夜に使用することも可能です。

 

足りない分だけ電気を購入すればいいので、電気代を節約することができるでしょう。

 

また、停電時には、太陽光発電システムの自立運転によって蓄電システムに充電、

昼夜問わず電気を利用すること可能です。

 

製品によりますが、停電時に使用する家電製品を設定しておくことができるタイプもあります。

 

また、蓄電システムに蓄えた電気と太陽光で発電した電気を、

HEMS(Home Energy Management System ホーム エネルギー マネジメント システム)

などと連動させることで、より効果的に使用することができるでしょう。

 

◆デメリット 蓄電容量に限りがあり、置くスペースが必要なこと

 

蓄電池は製品によって蓄電容量は異なり、小型のものは蓄電容量が少ないため、

使用できる範囲も狭まります。

 

一般的に家庭で用いられる蓄電容量の目安は、15kwhまでと言われていますが、

製品的には、1kwhから12kwhまで様々です。

 

緊急時に必要な機器が使用できる容量のタイプを選ばなくては意味がありません。

 

常に残量を意識しておくことも必要でしょう。また、リチウムイオン電池は、

充放電回数の寿命を超えると、蓄電容量が減少し、交換が必要になります。

 

製品によって、充放電サイクルの回数や残存容量が異なるため、

選ぶ際には確認することが大切です。

 

その他、蓄電システムの設置スペースを確保しておくことも必要です。

 

製品やシステムによって確保するスペースは異なりますが、屋外用と屋内用があり、

寒冷地や重塩害地域などには難しいものもみられます。

 

新築の場合は、事前にサイズを確認しておきましょう。

 

最近では、小型のタイプや壁掛けタイプなどもみられるので、

プランニングもしやすいでしょう。

 

◆低価格化も進んでいる。補助金制度を利用可能

 

従来に比べ、家庭用蓄電システムの価格は低下傾向にありますが、

まだまだ高価なアイテムであることには変わりありません。

 

蓄電池の容量やシステム内容などによっても異なりますが、

蓄電池本体の価格は、大雑把にいうと、100万円~300万円程度でしょう。

 

小型のタイプであれば、100万円以下のものもみられますが、

容量が大きく多機能のものは400万円以上の製品もあります。

 

また、本体価格の他に、配線工事が必要なタイプであれば、

その費用や諸経費などもかかるので、見積もりの際には注意するようにしましょう。

 

設置には、地方自治体よって補助金制度を設けているところもありますが、

補助金額や条件、募集期間などは異なります。

 

自治体によっては契約前に申請が必要な場合もあるので、

設置を検討しているのであれば、早めに確認をしましょう。

 

また、国による、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業

(ZEH)の中で、補助対象として採択されるZEHに蓄電システムを導入する場合には、

補助金額が加算されます。

 

◆プランニングは慎重に太陽光発電システムと同時に検討を

 

家庭用蓄電池を選ぶ際のポイントは、まず、充電容量です。

 

容量によって使うことができる電気量や時間が異なるので、設置する目的や

ライフスタイルに適したものを選ぶことです。

合わせて、どのくらい長持ちするのか、寿命を確認しておくことも大切です。

 

また、設置スペースに適したサイズか、太陽光システムを設置している(予定している)場合は、

連携させた場合の効果などを確認しておきましょう。

 

もちろん、価格や保証・メンテナンスなども重要なポイントです。

 

新築やリフォームでは、太陽光発電システムと同時に検討するケースも多いものです。

 

連携ができるか、停電時に自立運転に自動切り替えできるシステムか、

なども確認をしましょう。

 

電力の買い取り等、制度の変更などにも注意も必要です。

 

専門的な部分も多いため、設置を依頼する場合は、上記の点をしっかりと説明し、

また、シミュレーションなどを提示してくれたり、補助金などの情報を提供してくれる

ビルダーなどに依頼しましょう。

 

最新の製品やシステムを実際にショールームやモデルハウスなどで確認することも大切でしょう。

 

住まいや暮らしの「省エネ」や「創エネ」「蓄エネ」を考える時、まずは、断熱性の高い住まいを実現し、

エネルギーを無駄にしない機器を選ぶことが基本です。

 

その上で、予算のバランスに配慮しつつ、エネルギーを創りだす機器やためる機器、

という順序で考えることがポイントです。

 

家庭用蓄電システムは、身近な住宅設備機器になりつつありますが、

太陽光発電システムやHEMSなども含め、間取りプランや暮らし方などをトータルに検討し、

じっくりとプランニングすることが大切です。

2019/07/06

住宅コラム「フラット35 金利を大幅に引き下げる!」

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住宅金融支援機構(東京都文京区)が民間金融機関と提供するフラット35の

2019年6月の適用金利が発表されました。

 

◆融資率9割以下で返済期間が21年以上35年以下の主力タイプの金利幅は…

 

 1.18%(前月より-0.0%)~1.87%と、今月は大幅に金利が下がりました。

 

この金利の引き下げにより下がりましたので、フラット35史上最低金利を更新しました。

 

また、金利1.20%台を切り、更なる魅力的なサービスを提供中です。

 

◆融資率9割以下で返済期間が20年以下の金利幅は以下の通りです。

 

1.12%(前月より-0.09%)~1.81%と、中期に関しても引き下げました。

 

◆融資率が9割超で返済期間が21年から35年以下のタイプの金利幅は…

 

1.62%~2.31%

 

◆融資率9割超で返済期間が20年以下のタイプの金利幅は…

 

1.56%~2.25%

 

以上のようになっています。

 

今月のフラット35は、全体的に大幅に金利を引き下げました。

ここ数か月で、金利が上がったのは先々月のみでついに1.20%台を切る

フラット35史上の低金利を継続し魅力的なサービスを提供中です。

 

フラット35を検討している方にとっては、うれしいニュースとともに

大きなチャンスといえるでしょう。

 

今月の住宅ローンの全体的な動向は、多くの金融機関が変動金利を据え置く一方で、

中期から長期固定金利を中心に、金利を引き下げています。

 

特にメガバンクとフラット35など、メジャーな金融機関が

金利を大幅に引き下げております。

 

ネットバンクに関しては、小幅ながら金利を引き下げました。

 

しかしながら住宅ローン融資残高5兆1,000億円超を誇る

住信SBIネット銀行が20年を超える長期金利を引き上げ、

新生銀行が3年固定、5年固定を引き上げるなど、

一部では金利を引き上げる動きも出てくるなど、

金融機関によって対応が分かれました。

 

この2つの大きなネットバンクの動きにより。

今後の住宅ローンの金利状況が読めない状況となっております。

 

今までの流れから、これ以上の金利低下は考えにくいと

考えていたことから、今月の金利低下には率直に驚きました。

 

足元の金利を見ると、世界中の金利を左右する

米国10年債利回りが2%前後をつけており、この事態は予想外でした。

 

一方でここからさらに金利が低下することを予想しているところはほぼないため、

ここから先、さらなる金利低下があったとしても、極めて限定的でしょう。

 

いずれにしても、住宅ローンの利用を検討している方にとって、

6月以上にチャンスの月になっています。

 

現在の住宅ローン金利は過去最低水準にあり、

新規借り入れ、借り換え共に絶好の機会であることに疑う余地はありません。

 

間違いなく大きなチャンスです。

 

すでに物件を購入している方は、将来の金利上昇に備え、

今月金利の下がった長期固定金利やフラット35への

借り換えを検討するのも良いでしょう。

 

新たに物件購入を検討している方は、物件価格が低下傾向にある今のうちに

物件を購入し、住宅ローンを組むのも良いでしょう。

 

そして今後の不透明な金利状況の可能性を考えると、

フラット35は、借入時から完済時まで全期間固定型の住宅ローン商品なので、

今借り入れた方は35年後の完済時までずっと低金利の恩恵を受けられる…

というメリットがあります。

 

いくら借入時の金利がいくら低くても、何年後かには住宅ローンの返済に追われる生活…

そうなってしまっては元も子もありません。

目先の数字にとらわれず、しっかりとそれぞれの住宅ローン商品のメリット/デメリットを理解し、

家族のライフプランに合った住宅ローンを選択しましょう!!

 

※下記のサイトにて、フラット35の金利推移をご確認いただけます。

 

現在がどれほど低金利であるか?? ご参照ください。

 

http://www.flat35.com/kinri/index.php/rates/top

 

【フラット35】の利用を予定している方、住宅ローンの新規利用・借り換えをお考えの方など、

いずれにしても、早めに行動へ移すことをお勧めします!!

 

最後に、金利が大幅に下がった2019年7月の住宅ローン金利は、

過去最低水準で推移しております。

 

現在購入を検討している方はもちろん、住宅ローンを借り換えのタイミングを

見極めているという方にとって、金利が低いい月は、検討する価値があります。

 

住宅ローン金利が最低水準にある、この機会を見逃さないようにしましょう。

2019/06/29

住宅コラム「緩やかで安全な階段づくりのポイント」

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◆緩やかな階段の寸法を知って、 安全な階段づくりを!

 

住まいの中で事故が起こりやすい場所は、キッチン、階段、風呂場、ベランダです。

 

この中でも階段は、滑って転ぶ、落下するなど、特に足元がしっかりしない幼児や

お年寄りにとっての危険地帯です。

 

この危険をなるべく避けるためには、手すりや階段の仕上げなどに工夫が必要です。

 

今回は、この階段周りに着目して、安全な階段とはどんなものか、

どのような工夫ができるのかお伝えします。

 

◆階段の幅の種類

 

まず最初に階段の豆知識からです。

 

階段は安全性などを考慮し、建築基準法によって建物の用途や規模により、

その幅、踏み面、蹴上げの寸法が決められています。

 

・階段幅とは「階段の横幅」のことで、広ければ広いほど多くの人がすれ違いができるため、

公共の建物など大勢で使う階段の幅は広く設定します。

 

一般的な家庭では最低75センチから可能です。

 

・踏み面とは「階段の上面(足で踏む板)の奥行寸法」で、この寸法が大きい方が足をのせた時に安定しますが、

奥行きがありすぎるとそれだけ大股で上り下りすることになります。

 

・蹴上げとは「階段の1段の高さ寸法」で、高すぎると上り下りがきつくなりますが、

低すぎてもつかいにくい階段になります。

 

一般的な住宅の階段の規定は「幅75cm以上、蹴上げ23cm以下、踏み面15cm以上」とかなり急な勾配でも

OKとなっています。

 

一方、一番規制が厳しいのが小学校の児童用の階段で「幅1.4m以上、蹴上げ16cm以下、踏み面26cm以上」と、

だいぶ緩やかな階段となります。

 

◆「手すりの設置」

 

手すりの設置については、不特定多数の人が使う階段で高さ1m以上の階段には手すりを設けることとなっていますが、

反対に使う人が限定された戸建て住宅やマンションのメゾネットなどの階段には、とくに手すりを

設けなくてもいいことになっています。

 

このようなことから、結果として危険な階段になっていることがあるので注意が必要です。

 

特に高齢者や小さいお子さんのいるご家庭では、階段の計画に安全性が確保されているか

という視点をお忘れなく。

 

 

◆階段の種類と安全性の違い

 

ここからは住まいの中にある階段についてお伝えします。

 

階段には次のような種類があります。

 

・直接階段

 

・屈折階段

 

・廻り階段

 

・螺旋階段

 

・短折れ階段

 

・曲がり階段

 

・中あき階段

 

この中で危険とされるのが、回り階段、螺旋階段、曲がり階段です。

危険とされる大きな理由は「踊り場にも段差があること」です。

 

このような階段もそのような形態になっています。

 

◆「踊り場(おどりば)の役割」

 

踊り場とは、階段の途中でたいらになっている部分を指します。

 

階段の途中で休憩したり、方向転換をするスペースであると同時に足を滑らせて落ちた場合に

勢いを和らげる役割も持ちます。

 

もし踊り場にも段があれば、勢いが止まらず一度踏み外したら下まで落ちてしまう可能性があります。

 

踊り場をきちんと確保してある階段の方が安全なのです。

 

◆危険な階段はどれ?安全対策と工夫

 

もしご自宅が上記の危険な階段に該当する場合は、手すりを設置する、

踏み面を滑りにくくするといった対策を取っておいたほうがよいでしょう。

 

螺旋(らせん)階段については安全性では疑問が残るものの、デザイン性があり、

ぜひ取り入れたいという要望もあると思います。

 

螺旋階段を取り入れるときには、踏み面の狭いほうの端から30cmの位置で、

規定以上の踏み面幅を取るように気をつけましょう。

 

また、家具の搬入に支障がないか事前確認を忘れずに。

 

◆「手すりの設置位置」

 

手すりをつける高さは一般的に子供用は高さ600センチ程度大人用は高さ700から800センチ程度が

良いとされています。

 

しかし、手すりを使用する人が限定される場合には、手すりはこの寸法にこだわることなく、

使用する人にあわせた高さにすることが大事です。

 

大人用、子ども用と上下2段につける方法もあります。

 

高齢者と子どもが一緒に住んでいる場合はこの形態が良いですね。

 

◆手すりを設置するときの注意点

 

手すりには力がかかるため、プラスターボードなどの壁の仕上材に直接つけると

取れてしまう可能性があります。

 

最初から手すりが取り付けられない場合は、必要に応じて後付けできるように、

壁の中にあらかじめ取付用の下地を入れておくとよいでしょう。

 

もし下地の入っていない階段でも、リフォーム用の階段手すりとして

手すり下地と手すりがセットになったものも出ています。

 

そのようなものを使えば簡単に手すりを後付けすることができます。

 

また、手すりの始まりと終わりは袖口などを引っ掛けやすく危険なので、

エンドキャップは下向き、または壁に向かって折り曲がったものを選びましょう。

 

◆「滑らない対策」

 

次に階段の踏み面を滑りにくくする工夫です。

 

踏み面の先端だけにノンスリップのミゾやタイルが張ってある階段を多く見かけますが、

踏み面全面に溝を掘って滑りにくくする方法もあります。

 

その他に、簡単に後からできる方法として、踏み面に薄手のカーペットを張りつける法があります。

 

◆「段差が見分けやすくなる工夫」

 

照明が暗かったり視力が衰えていたりして、段差のある部分がはっきりわからないと

つまづいたり踏み外したりと事故につながる恐れがあります。

 

階段の照明の明るさが十分確保できているかを確認し、不十分な場合は電球を取り換えたり

足元を照らすフットライトを設けると良いでしょう。

 

階段に限らず、段差のあるところは同じような工夫をすると良いですね。

 

例えば、玄関の上がりかまち、洋室と和室の境目、室内とバルコニーの段差などです。

 

◆安全性のチェックを忘れずに

 

繰り返しになりますが、一般的な住宅の階段の規定は緩く、かなり急な階段でも

作ることができるのが現状です。

 

また、手すり設置の義務もありません。デザイン性やスペースの関係でしょうか、

危険な場合があります。

 

安全であるべき家庭内での事故を防ぐために、これから家を建てる方はぜひ、

安全性に配慮した階段になっているか確認して家づくりを行いましょう

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