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2019-02-16 08:48:00

住宅コラム「太陽光システム 2019年問題」

「2019年問題」これはすでに太陽光発電システムを搭載した家にお住まいの方、

あるいはこれから太陽光発電システムを搭載した家の新築を検討されている方にとって、

避けることのできない問題です。

 

何故この問題が起きているのかを知り、その対策も考えてみましょう。

 

 

◆2019年に太陽光発電は転換期です

 

「2019年問題」は、国が2009年11月に始めた、家庭の太陽光パネルでつくった余剰電力を

10年間にわたって一定価格で買い取る制度が大きく関連しています。

 

東日本大震災後の2012年7月には、FIT「固定価格買取制度(Feed-In Tariff )」に拡張されました。

 

FITは、国が太陽光発電システムを搭載する一般家庭や企業を「発電事業者」とみなして、

発電した電力を10年間にわたって一定の金額で買い取ることを義務付けたものです。

 

買い取り費用の原資は、一般家庭や企業が使用する電気代に上乗せされている「賦課金」です。

 

国は賦課金の国民負担を減らして補助金を縮小し、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを主力電源へと

自立させるために年度ごとに電力の買取価格を見直してきました。

 

その結果、FITが始まった当初は1kWh当たり48円だったのに対し、2018年度には26円にまで減額しました。

 

そして2019年には24円になることがすでに経済産業省から公表されています。

(買取価格は電力会社によって異なります。)

 

「2019年問題」は、2009年に始まった電力買取制度の固定買取期間10年間を満了する世帯が

大量に出始める、という問題なのです。

 

また、経済産業省は「今年度中に2020年度の買取価格を決定しない」とも公表しており、

FITが今後どうなるのか、先行きは不透明となっています。

 

2009年にFITが始まった時点で「10年」という期間はあらかじめ決められていましたので、

2019年の買い取り期間終了は分かっていたことではありました。

 

しかし、もしFITが廃止されれば、これまで買ってもらえていた電力を格安で電力会社に渡すことになるかもしれません。

 

あるいは電力自由化によって増えた新電力会社などが買ってくれる可能性もありますが、その価格は下落が予想されます。

 

太陽光発電協会(JPEA)の試算では、11円/kWhにまで下がると想定されているのです。

 

 

◆現在、FITを利用中の方と検討中の方のメリット

 

というわけで、現在、太陽光発電システム搭載の家にお住まいでFITを利用中の方、あるいは、

これから太陽光発電システムを搭載した家の新築を検討されている方にとって

「2019年問題」は注視すべき事柄であることがお分かりいただけたと思います。

 

今後、太陽光発電システムは有望ではないのでしょうか。

 

結論から申し上げると、やはりこれからも「太陽光発電システム」にはメリットがあるといえます。

 

すでに太陽光発電システムを搭載している家にお住まいの方と、

現在、太陽光発電システム搭載住宅の新築に関心のある方、

2つのパターンに分けて見てみましょう。

 

 

●FITを利用中(すでに太陽光発電システムを搭載している家にお住まいの方)

 

売電を始めた年度、地域によって買取価格は異なりますが、ともあれ売電を開始してから10年間は定期的に収入が入り、

光熱費メリットの恩恵に預かることができます。

 

ただし、固定価格買い取り期間終了後はその恩恵もなくなるため、対策を講じる必要があります。

 

 

●FITを検討中(太陽光発電システム搭載住宅の新築に関心のある方)

 

仮に2018年度中に太陽光発電システム(4kWソーラー搭載)を載せた家を新築したケースだと、

ガス併用住宅と比較すると、年間で約19.3万円も光熱費がお得になる計算です。

 

そしてFITは前述どおり、買い取り期間が10年間に設定されていますので、

2028年度まではこのメリットの恩恵に預かることができます。

 

ただし、固定価格買い取り期間終了後はその恩恵がなくなるため、対策が必要なのはすでに

太陽光発電システムを搭載している家にお住まいの方と同じです。

 

 

◆新築検討中の方には、 光熱費収支が「黒字」になる大容量ソーラーがおすすめ

 

これから太陽光発電システムを搭載する家の新築を考えている方には、

容量についても真剣に考えてみましょう。

 

その理由として、以前は4kw程の容量でも光熱費収支ゼロを目指せていましたが、

今は難しくなっていることが挙げられます。

 

では、大容量ソーラーを載せた住まいとそれ以外の住まいの光熱費を比較しました。

 

容量の数値は9.5kWです、2018年度中にこのシステムで家を新築したと仮定して試算すると、

ガス併用住宅に比べて年間約33.8万円もお得になり、圧倒的な光熱費メリットを得ることができます。

 

また、4kWソーラーの家と比べても14.5万円の差があります。

 

大容量ソーラーならではの魅力といえるでしょう。

 

 

◆既存の家、新築いずれも蓄電池があれば災害発生時に安心

 

すでに太陽光発電システムを搭載している家にお住まいの方、太陽光発電システムを搭載する家の

新築を検討している方、いずれにも提案したいのが「蓄エネ」です。

 

2018年に入って全国の大手電力会社は次々に値上げを発表しました。

 

これは、原油・石炭・液化天然ガスなどの燃料価格が上昇したこと、

さらに「再生可能エネルギー発電促進賦課金単価」の値上げなどが背景となっています。

 

そして困ったことに、今後も国際情勢の変化で今以上にエネルギー資源が高騰する恐れがあります。

 

しかし、蓄電池を活用して自宅でのエネルギー自給自足の備えをしておけば、

電力会社から供給される電力量を最小限に抑えられ、家計は「燃料価格高騰→光熱費の上昇」

といった外部要因の影響を受けにくくなるのです。

 

また、さまざまな災害が引き起こす停電時の備えとしても蓄電池は有効です。

 

電力供給がストップしても太陽光発電で創った電力を蓄電池に貯めておき、自宅で使えれば、

スマートフォンやパソコンの充電、冷蔵庫、電子レンジなどを継続して使用できます。

 

万が一、停電が長期化した場合でも不安を減らすことができます。

 

 

◆EV、PHEVを「走る蓄電池」にすることも可能

 

さらに、これも蓄電池同様に、すでに太陽光発電システムを搭載している家にお住まいの方、

太陽光発電システムを搭載する家の新築を検討している方、いずれにも検討いただきたいのが

「EV(電気自動車)、 PHEV(プラグインハイブリッドカー)」です。

 

普及が進む未来のクルマに目を向ければ、蓄エネはもっと有意義になるでしょう。

 

というのは、EV、PHEVの充電+給電設備を標準装備しているスマートハウスと組み合わせれば、

太陽光発電でつくった電力をEV、PHEVの動力源に充てられるだけでなく、

EV、PHEVを住宅のバックアップ電源としても代用できるからです。

 

FIT終了後が不安視されている太陽光発電システムですが、創った電力を自宅で使って電気代を削減できたり、

蓄エネして万が一の事態にも備えられるメリットがあります。

 

家計の防衛や災害時の備え、そしてもちろん環境負荷の低減もできる、

大容量の太陽光発電システムと蓄電池を備えた住まいなら、安心・安全な次世代型の暮らしが

手に入るのではないでしょうか。

 

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